今回のアンケートは、新制度導入直後の2006年6月に行なわれたものから、約半年後となる1月に実施されたもの。前回調査にも含まれていた、Z区分(18歳以上のみ対象)商品の区分陳列や年齢確認について、改めて実態調査が行なわれた。調査対象は、全国のゲーム販売店1,085店舗。このうち1,075店舗でZ区分商品を取り扱っていた。

　まず区分陳列については、997店舗が区分陳列の上で販売していると答えた。また18店舗が予約者のみに販売するという形態をとっており、これを含むと94.4%の店舗で区分販売を行なっていることになる。前回は85.3%だったので、より周知が図られたといえる。ただ、半年以上が経過してもなお、5%以上の店舗で区分ができていないという事実も見て取れる。今後の更なる改善を期待したい。

　年齢確認は、Z区分商品の販売の際に、全顧客に実施している店舗が254店舗、外見で判断できない不明者に確認している店舗が807店舗となり、合計で98.7%の店舗が年齢確認を実施しているとした。こちらも前回調査時の95.1%よりも割合が向上している。

　また今回新たに、来店者がZ区分を理解していると感じているかどうかという質問が加えられた。これに対しては、191店舗が「ほぼ理解されている」と回答したが、588店舗が「理解している層と理解していない層が半々」、296店舗が「あまり理解されていない」と答えている。

　店舗側がこういった意識を持っているのは、購入者に対して年齢確認を求めた際に、「なぜゲームを買うのに年齢確認が必要なのか」と問われるケースが、まだ少なからずあるということだろう。またゲームを購入したユーザーが、「全年齢対象という表記を見て購入したが、子供には難しすぎる」とクレームをつけるという話も耳にする。CEROレーティングは、暴力や性表現など、倫理面から対象年齢を定めたもので、ゲームの難易度を示すものではないのだが、これもユーザーへの周知が徹底されていないことの表れといえるだろう。

　CESAは今回の調査結果を踏まえ、販売店のみならず一般ユーザーへの情報普及活動をより一層展開するとともに、関係各署に呼びかけることも含め、制度の定着に向けて推進していきたいとしている。また今後は、地方自治体など青少年問題を取り扱う部署にも、情報普及に向けた協力を仰いでいきたいとした。

□CESAのホームページ
http://www.cesa.or.jp/
□CEROのホームページ
http://www.cero.gr.jp/
□ニュースリリース
http://www.cesa.or.jp/news/2007/20070222.html
□関連情報
【2006年6月28日】CESA、CEROの新レーティング制度について実態調査
95%以上の販売店で「Z区分」の年齢確認を実施
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20060628/cero.htm
【2006年5月31日】ゲームの年齢別新レーティング制度、5月31日から実施
東京都、「新制度は画期的な取り組みとして評価している」
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20060531/cero.htm
【2006年2月17日】CESA、CEROレーティング制度を変更
18歳以上対象ソフトの販売を「自粛」から「禁止」へ
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20060217/cero.htm
【2005年10月19日】東京都、第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」開催
業界はCEROレーティングをアピール、都は「表示図書類」表示を提案
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20051019/tokyo.htm
【2005年7月19日】CESA、「年齢別レーティング制度」を活用した
販売自主規制を開始
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20050719/cesa.htm

(2007年2月22日)

[Reported by 石田賀津男]