まず、新レーティング制度で最も大きな変更点となる、18歳未満への販売禁止を目的とした「Z区分」については、95.1%の店舗が「年齢制限を実施している」と回答した。新制度の開始から1カ月弱という短い期間にも関わらず、割合はかなり高く、全国に渡って新制度が認知されていることが伺える。ただ、約5%の店舗では年齢確認が行なわれていないことも事実。

　新制度の導入以前に発売された「18歳以上対象」の作品は、新制度のもとで再審査され、「Z区分」と17歳以上対象の「D区分」に分けられている。販売店には、既に出荷された「18歳以上対象」のソフトに、「Z区分」、「D区分」のシールを貼り付けて販売するよう求めている。これについては、「Z区分」のシールは90.9%、「D区分」では71.8%の販売店が貼り付け済みとなっており、「Z区分」に対する意識は高いが、「D区分」については比較的注意が払われていないという結果になっている。

　また「Z区分」のソフトは、その他のソフトとは分けて陳列することも求められているが、こちらは85.3%の店舗で区分陳列が実施されていた。これも1カ月弱という期間を考えれば高い割合といえるが、年齢確認に比べると割合が下がる。これは意識の甘さに加え、陳列を入れ替える手間や、区分するための場所の確保なども原因として考えられる。

　このほか、CESAが新制度の告知のために提供しているツールの利用率も発表されており、「ダミージャケット」が83.0%、「ポスター」が69.4%、「カウンターポップ」が66.9%となっている。店舗によっては全てのツールを利用するのが難しい場合もあるが、CESAは「いずれかのツールを使っていただき、非告知店舗がないようお願いしていきたい」としている。

　新制度についての全体運用の理解度について尋ねたところ、「理解している」、「ほぼ理解している」が91.2%となった。CESAはこの結果を受け、「新制度は概ね順調に実施されており、全国統一のルールとしての運用が定着していくものと思われるが、さらなる実施率の向上をお願いしていきたい」としている。

　総合すると、新制度に移行したことは店舗側にはかなり知られており、その看板的な内容である「Z区分」の販売自主規制については、既にかなり高い割合で実施されている。ただ、その他の詳細な仕組みの理解や、ユーザーへの告知については、一部でまだ意識の低さが見られる。今後さらに周知の徹底がなされることを期待したい。

□CESAのホームページ
http://www.cesa.or.jp/
□CEROのホームページ
http://www.cero.gr.jp/
□ニュースリリース
http://www.cesa.or.jp/news/2006/060628.pdf
□関連情報
【5月31日】ゲームの年齢別新レーティング制度、5月31日から実施
東京都、「新制度は画期的な取り組みとして評価している」
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20060531/cero.htm
【2月17日】CESA、CEROレーティング制度を変更
18歳以上対象ソフトの販売を「自粛」から「禁止」へ
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20060217/cero.htm
【2005年10月19日】東京都、第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」開催
業界はCEROレーティングをアピール、都は「表示図書類」表示を提案
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20051019/tokyo.htm
【2005年7月19日】CESA、「年齢別レーティング制度」を活用した
販売自主規制を開始
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20050719/cesa.htm

(2006年6月28日)

[Reported by 石田賀津男]