CESAの専務理事であり、調査広報委員長である株式会社スクウェア・エニックス和田洋一氏

　社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、6月10日に公表した「ゲームソフトの販売自粛」に関する具体的な発表を行なう記者会見をCESA事務局において行なった。

　その具体的内容とは「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)のレーティング制度に基づく『18歳以上対象』の家庭用ゲームソフトについて、18歳未満のユーザーに対して自主的に販売を規制する」というもの。これを全国の販売店に対して自主規制の協力を要請する、というものとなった。

　具体的施策としては、

• 販売店に「CERO18歳以上対象」となったゲームソフトの販売を明らかに18歳未満とわかる購入希望者については、18歳以上対象商品であることを説明し、販売しない。
• 18歳未満でも親や保護者が同伴し、その同意の上なら販売する。
• 18歳未満かどうか判断がつかない場合、販売店側で年齢確認を行なう。

　また、販売店に対して、「年齢区分を意識しやすい陳列の工夫」、「店頭でのレーティング制度の告知強化」をお願いする、という「協力を要請」という態度で一貫している。

■ 実施時期に関しては「できる限り、速やかにお願いしたい」

　会見には、CESA調査広報委員長である株式会社スクウェア・エニックスの和田洋一氏、流通委員長である株式会社コーエーの小松清志氏、CESAの専務理事として堀口大典氏が出席。

　和田氏は「先般の行政の動きやユーザーの声を反映し、業界でも18歳未満の方に対して若干刺激が強いタイトルに関しては、流通の方に対して自主的に対応していくお願いをする」と口火を切った。「今まで、CEROのレーティング機関では『推奨』という形でレーティングを行なってきた。あくまでも推奨ということだったが、現状、家庭用ゲームソフトが文化としても影響が大きいということを真摯に受け止め、18歳以上のレーティングタイトルに関して、保護者の方に了解をとってからの販売をお願いすることになった」と報告。

　「確認の仕方については、販売店様にお任せする。また、レーティング制度自体の啓蒙活動も行なっていく。また、パッケージ表記の改善の検討も行なっていく。今まではもちろん、私どもなりに取り組んできたが、ゲームソフトは我々が思っていた以上に皆様に受け入れられているという、その重さを我々が真摯に受け止めるべきではないかということで、6月よりかなり深いところまで話し合いを持ってきた。今回の話は流通にとって扱うかということなので、ご協力をお願いする、という話になるのだが、今回を契機として、最終消費者の方々との接点を拡大していきながら、きちんとした声を反映するような状態で業界全体を運営していきたい、という態度の表明として今回の記者会見をセットさせていただいた」と経緯を明らかにした。

　また、流通委員会の販売店に対する話し合いの状況に関しては、小松氏から「現状、流通委員会での販売店へのお願いの状況だが、私どものほうでは、先週末の時点で大多数の販売店の協力が得られるということでめどがついた。しかしながら、販売店によって店舗数、購買層の違い、販売形態など様々な事情がある。私どもとしてはできる限りご協力いただくということで、実施時期や方法については、販売店サイドで、できる範囲でお願いしたいと考えている。私どもが考えている事柄に関しては、おおむね販売店のほうでも賛成されている。実施の時期については7月下旬から8月上旬にかけて少しずつ実施していただけると考えているが、フランチャイズを持っているところに関しては、実施に関しては少々時間を要すると思われるが、できるかぎりすみやかに実施していただけるようお願いしていく」と報告された。

　今回の発表に関して「問題を認識することが肝要。認識のコンセンサスをちゃんととっていこうというのがこれまでの議論。ただ、議論ばかりでなく、できるところからどんどんやっていかないと。今回も議論で相当時間がかかっている。Eコマースの場合は別の話があるので、チェックしようがない。そこはさすがに難しいが」と和田氏は補足した。

　また、「今回の発表は“対行政”ということではない。条例で規制すると実質抜け道はいくらでもある。それではかえってユーザーの方々の信頼を失うことになる。自分たちでやることが一番実行力があると考えている。条例を作る際に我々に打診されることはほとんどないが、もし打診していただけるのであれば、問題意識を共有した上で話し合っていきたい。まずはお話をさせてもらえれば」と展望を述べた。

□CESAのホームページ
http://www.cesa.or.jp/
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http://game.watch.impress.co.jp/docs/20050526/kana.htm

(2005年7月19日)

[Reported by 佐伯憲司]