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株式会社コーエーネットは、ゲームソフトレンタル事業「RentaNet」のトライアル(試験的運用によるデータ収集)を2月28日で終了し、本格稼動への移行を当面凍結すると発表した。 同社は2006年5月より、ゲームソフトのレンタルサービス「RentaNet」を立ち上げ、これまでに延べ14店舗でトライアルを実施してきた。しかし同社は、現状ではビジネススキームの確立が困難として、本格稼動への移行を当面見合わせる決定を下した。 「RentaNet」では、約70タイトルのプレイステーション 2用ソフトを貸し出しており、コーエーのほかにも、ソニー・コンピュータエンタテインメント、バンダイナムコゲームス、スクウェア・エニックスなど、数社のソフトがラインナップされている。現在は1月末に6店舗でのトライアルを終了し、ゲームソフト販売チェーン「GEO (ゲオ)」の6店舗でのみサービスを提供しているが、これも2月28日で終了となる。 当初計画では2006年8月下旬に試験運用を終え多店舗運用を開始し、2007年には1,000店舗まで拡大する予定だった。また今回の「RentaNet」の運用にあたり、「このシステムが一台あれば、誰でもレンタル店を始めることができる (襟川氏)」というシステムの開発なども行なわれており、今期、本事業凍結に伴う特別損失処理額として3,249万5,000円を計上している。 ゲームはビデオに比べレンタル期間の長期化が考えられ、そういった意味では価格付けなども難しいものがあると予想されたが、結果としてビジネススキームの確立にまではたどり着けなかったようだ。計画当初レンタル料の45%程度をソフトメーカー側に配分する方式を採用するなど、ソフトメーカー発のレンタル計画案として期待された部分もあったため、今後見直しが入り、また違った展開があれば期待したいところだ。
(2007年2月9日) [Reported by 石田賀津男/船津稔]
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