会場：霞ヶ関ビル 東海大学校友会館

　有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会(BBA)は、新世代ブロードバンド研究会の第1回「通信プラットフォームオープン化で拡がるモバイルビジネス」を、7月10日に開催した。

　新世代ブロードバンド研究会は、インフラやコンテンツを超えた次のブロードバンドのあり方の探求をテーマに設立された研究会。今回は通信プラットフォームのオープン化という中でも、携帯端末における認証・課金プラットフォームに関する3つの講演が行なわれた。

　このうちの1つで、サン電子株式会社デジタルコンテンツ事業部の水野政司氏が登壇し、明日11日に発売となるiPhoneに関する講演「iPhoneで期待される、モバイルコンテンツの世界展開」を行なった。同社はiPhone用「上海」を既に発表しており、今回は同社がiPhone用ゲームの開発に至る経緯や、参入におけるビジネス的な狙いについて語った。

サン電子デジタルコンテンツ事業部の水野政司氏

　サン電子は、SUNSOFTブランドでゲームソフトを手がけるメーカー。過去にはファミコン用「いっき」や「アトランチスの謎」なども発売する老舗だが、現在はモバイルゲームのみで展開している。モバイルゲームでは、ウィルコムやイー・モバイルを含む各キャリアでカジュアルゲームを中心に展開している。

　水野氏はまずモバイルゲームの現状について、「弊社の感覚では鈍化していると感じる。収益はあがっているが、伸び率は右肩上がりではなく、ものすごく儲かるという未来が見えてこない」と述べた。現状のビジネスが落ち込むとまでは言わないものの、今後も好調な伸びを示せるというほど甘い見通しはないようだ。

　同社が更なる成長を図るために目を付けたのが、グローバル市場。「母数の大きいところに進出して収益を伸ばせないか」という発想だ。しかし海外では、モバイルゲームの価格に対するキャリアの取り分が大きかったり、無数の端末数や言語、国対応など、簡単にはいかない。同社もそこに躊躇したというが、結論としては「成長の鍵はグローバルとロングテールであろう」ということで動き出したという。

　ロングテールというのは、ヒットしてはいないが、0ではないところで少しずつ売れていく商品を指したもの。モバイルゲームはダウンロード販売なので、物理的な在庫はなく、こういった作品も扱いやすい。「それでもタイトルが増え、グローバル展開で売る場所が増えれば、売り上げは伸びるはず」というのが同社の狙いだ。

サン電子のiPhone向けタイトル第1弾となる「上海」

　そんな中で、iPhoneが登場した。サン電子はSUNTACのブランドでハードウェアも手がけており、米国で発売されてすぐ入手し、タッチパネルなど、物としての高い洗練度に驚かされたという。しかしコンテンツベンダーとしての視点から見ると、「洗練度は表面的なものでしかない。ビジネスのエコシステムの中で、儲け口があるのではないか」と感じたという。その具体的なターゲットとなったのが、iPhone用のアプリを販売するAppStoreである。

　サン電子は、iPhone SDKが出る前からAppleにアプリを開発したいと表明。「新しいプラットフォームで、グローバルでやりたいという思想があったので、海外の端末で話題性があるものをやらないでどうするという話になった」という。ただ、開発はSDKが出るまでは、やはり動けなかった。日本でiPhoneが売られると聞いたのは最近だそうで、あくまでグローバル展開を見据えての動きだったようだ。

　日本国内での発売の発表と同時に、AppStoreも発表された。海外に展開したいというサン電子の意向と、全世界に配信するというAppStoreの設計がマッチしていた。海外展開で苦労していた端末やキャリアの違いについては、端末はiPhone単一、キャリアもAppleと契約するだけで全世界に展開できるという形で解決した。「単一製品で世界展開というのは、流通革命ではないか」と水野氏は高く評価した。

　AppStoreにおけるアプリの配信においては、価格の30%がインセンティブとしてAppleに取られるという。これは日本のキャリアに比べると、かなり高い設定だ。しかし水野氏は、「世界地図でどこにあるのかわからないような国にまで展開するのに、30%という料率は安い」とポジティブにとらえた。

　またソフトウェアの配信に至るまでの手順も、従来と異なる。これまではコンテンツプロバイダがキャリアに企画を申請していたが、AppStoreでは、いきなり完成品を提出する。ただAppleが審査するので、必ずしも販売されるわけではない。この販売形式についても、過去にパッケージソフトを販売していたサン電子としては魅力の一端のようで、「在庫を持たないのは非常に魅力的に見える。ここにはぜひ出て行きたい」と語った。

　ちなみにiPhone用「上海」だが、「今年の4月頃から開発を始めた。AppStore公開初日から売れればいいなと思っているが、AppStoreがいつ開くのかは聞かされていない」という。iPhone発売前日になっても、AppStoreについてはまだ厳しい緘口令が敷かれているようだ。

　AppStoreはさらに、コンテンツ販売のルールの変化をもたらす。水野氏は、「北欧の天才プログラマーが、いきなりとんでもないソフトを作って世界を席巻するかもしれない。資本力ではなく、知恵で戦える。会社も個人も同じ土俵の上で競うことになる」という。モバイルゲームの世界においては、世界中にまたがるプラットフォームというだけで画期的だし、PCインターネットの世界と比較しても、全世界に向けてソフトウェアを販売できるサービスはそうないだろう。

　とはいえ、全世界からソフトウェアが集まるわけで、競争は激しくなる。この点について水野氏は、「あまり売れないとしても、母数が大きい分、同じ比率でも、日本だけで販売するより1桁増えるかもしれない」とポジティブな考えを示した。「値段も自由につけられるので、フリーソフトから高価なものまで販売できる。開発して販売するという敷居が下がった。その分、面白いものが出てくると思う」とも述べた。

　水野氏はiPhone以降の見通しについても触れ、「iPhoneだけでなく、GoogleのAndroidもあるし、Symbianも何かやろうという動きがある。第2、第3のAppStoreのような存在が国境を越えて出てくるのではないか。iPhoneはその最初の1歩。これから変わっていくであろうルールをiPhoneで体験しておいて、今後もそこを攻めて収益を上げていきたい」と語った。

BBA新世代ブロードバンド研究会のWGリーダーを努める、武蔵野学院大学客員教授の木暮祐一氏。講演に先駆け、「今後は水平分業に向かってモバイルコンテンツ業界を変えていく必要があると言われているが、その仕組みをどうやって作っていくのか、今後1年かけて議論していきたい」と挨拶した	総務省情報通信国際戦略局で情報通信政策課長を努める谷脇康彦氏。「通信プラットフォームの連携による新ビジネスモデルの創造」と題し、水平分業を進める中でも、認証・課金プラットフォームのオープン化に焦点を当て、モバイルだけでなく固定系も含めた多方面からの可能性を示唆した	ソフトバンクモバイル株式会社取締役副社長の松本徹三氏は「顧客満足度を追求するソフトバンクの戦略」をテーマに講演。ソフトバンクの目標は「情報通信統合サービス」において主導的な役割を果たすこととし、キャリアの今後のあり方や、将来の携帯端末像などを示した

(2008年7月10日)

[Reported by 石田賀津男]