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CoFesta Forum in TGS2007 パネルディスカッション
「世界へ飛び出せ、日本のエンターテインメント・コンテンツ」
日本のコンテンツ産業育成は「何もない」?

9月21日 開催

会場:ホテルニューオータニ幕張

メンバーは豪華なのだが、「in TGS2007」と銘打つ割にはゲーム代表が和田氏1人だけというのが少々残念
 「東京ゲームショウ2007」の開催に合わせて9月21日、経済産業省と社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)の主催によるフォーラム「CoFesta Forum in TGS2007」が、幕張メッセの隣にあるホテルニューオータニ幕張にて開催された。ここではフォーラムの最後に開かれたパネルディスカッション「世界へ飛び出せ、日本のエンターテインメント・コンテンツ」の様子をレポートする。

 パネリストは、香港の映画会社Edko Films代表のBill Kong氏、映画制作会社のオズ代表取締役の一瀬隆重氏、TBSテレビ事業本部 コンテンツ事業局 映像事業センター 映画事業 映画プロデューサーの平野隆氏、エイベックス台湾 董事総経理兼エイベックスチャイナ総裁特別顧問の宮崎伸滋氏、スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏。モデレーターは、日経エンタテインメント! 編集委員の品田英雄氏。

 「TGS2007」と平行して行なわれたパネルディスカッションだが、パネリストの面々からもわかるとおり、特にゲームの話をしようという内容ではなく、日本のコンテンツ産業の現状と今後を考えようという幅広い内容になっていた。ことに映画関係者が過半数になっているため、どうしても映画の話に偏りがちだったのが、弊誌としてはやや残念なところ。ただその中でも、面白い話題がいくつかあったので、ピックアップして紹介していきたい。



■ 日本のコンテンツは魅力的、しかし海外に目が向いていない

 まず最初に投げられた質問は、「日本のコンテンツは魅力的か否か」というもの。Bill氏は「映画、アニメ、マンガなど多くの素材があり、世界で成功しているし、これからも成功が見込まれる」と高く評価。他の4人も一様に魅力はあると答えている。和田氏はゲーム産業の観点から、「ゲームは土壌が豊かに育った。『スペースインベーダー』の大ヒットがあり、日本発のハードの発達とともにソフトメーカーも成長した。ハードとソフトの緊密なコミュニケーションができていた」と語っている。

 次に、コンテンツの国際競争力について。日本はコンテンツの輸入過多にあり、特に映画業界では、海外の作品は入ってきても、日本の作品が海外で広がるのはごく僅か。この理由は、2つの側面からの答えが見えた。まず第1は、日本の映画が産業になっていないこと。現在、ロサンゼルスに居を構える一瀬氏は、「アメリカで成功すれば、日本の何百倍、何千倍の収入を得られる」という。作り手がいい作品を作っても、それに見合った報酬が得られない現状では、伸びるものも伸びないし、新たな才能も発掘できない。

 もう1つは、日本でコンテンツが完結できるという点。香港出身のBill氏は、「香港の500万から600万の人口では、映画作品を支えきれない。国境を越えることを常に考えている」という。香港をターゲットにしていても商売が成立しないから、世界を見ざるを得ない、というわけだ。ところが日本は、その20倍の人口を持っている。日本の中だけでヒットする作品を作って、それで十分な成功を収められる。それゆえに、無理に世界に目を向ける必要がないわけだ。

 ここまでは映画などの話だが、ゲーム業界は事情が異なる。日本のゲームは、ハードウェアでは世界一のシェアを持ち、ソフトウェアも数々の作品が世界各国で高く評価されている。和田氏は「ゲームは映画などより歴史は浅いが、今は普通の産業になった。今後は普通の競争にさらされる」という。今後はゲームを産業として、しっかりと世界を見据えた作品を作っていく必要があるということだ。ただし和田氏は「成長力は高い」としており、決して悲観的には見ていない。

 先の映画業界の話をゲーム業界に重ねると、日本国内で完結できるという点は似たような状況にあるといえるだろう。もう1点の産業という観点では、別段、日本の著名クリエイターが莫大な報酬を得ているとは思わないが、海外においてもそこは大差がない。欧米においても、まだ映画ほどの産業には発達しておらず、それゆえに今はまだ救われている、ともいえる。ただ韓国や台湾のように、ゲーム産業を強く推進している国や地域も既に存在するだけに、楽観視していい状況とはいえない。



■ 日本はクリエイターにとって魅力がない国?

 次の話題は、日本の現状をどう見るかというもの。グローバル化が進む中で、日本にこだわる必要があるのか、という質問に、一瀬氏は当然「どんどん世界に出るべき」と答えた。平野氏は自分の立場を踏まえた上で、「世界でやるなら自分で(自立して)やるしかない」という。和田氏はゲーム業界の観点から、「各社らしさを出す。コンテンツメーカーはそれしかできない」と語った。

 さも日本には魅力がないかの発言が続いたが、日本という国に魅力がないのかという質問に対しては、宮崎氏が「日本、東京は面白い。音楽、ファッション、どれも独特」といい、日本が持つ文化については世界の目を引く価値があることを一様に認めた。

 ではいったい何が問題なのか。これにストレートに答えたのは一瀬氏。「日本はコンテンツ産業に対して税制の優遇措置があるわけでもなく、人材育成を進めているわけでもない。国として何をするのか提示して欲しい。よく『日本には何が足りないですか?』と尋ねられるが、何かが足りないのではなく、今は何もない」という。和田氏もこの点について、「日本はいい土壌を持っているが、養分がないと枯れる。うちは会社として、生きていくためにやるしかない。行政の施策は、物づくりそのものまで話が届いていないと思う」と語った。

 つまり日本には、コンテンツを作るメリットがないということだ。何を甘いことを、と思う人もいるかもしれないが、コンテンツ産業を国家レベルで支える施策は、世界各地で進んでいる。そこから見れば、より上を目指すために、日本を離れて世界に出ていくほうがいいと考えるクリエイターがいるのは当然のことだろう。

 CoFestaは、日本のコンテンツ産業を世界に発信することを目的としたイベントだ。しかしパネリストの発言からは、それに肯定的な思いは伝わってこない。「こんなことをしなくても、耳が早い海外の人は日本に来る」というのは、一瀬氏の最も痛烈な一言だ。優秀な日本人が海外に出て成功するのではなく、日本で作られたコンテンツが世界に認められる、さらには世界中の優秀なクリエイターが日本に集まる……そんな国を目指した施策を改めて考えて欲しいというのが、日本のクリエイターの総意といえるのかもしれない。



■ 「ファイナルファンタジー」に見るコンテンツの成功と失敗

 和田氏のコメントの中に、「ファイナルファンタジー」を主題にしたコンテンツの話題があった。他とは色の違う話題だったので、別枠で紹介しておこう。

 まず「ファイナルファンタジー」がゲームのみならず、多方面のメディアで成功を収めた理由について尋ねられると、「ファンはゲームを遊ぶのはもちろん、その世界に浸っていたいと思っている。本やフィギュアなどで、世界観を楽しんでもらうことを考え、特定のファンを掘り下げて展開している」と語った。

 あまり関連商品を展開すると、ファンに嫌われることもあるのでは? という質問に対しては、「オリジナルを作ったクリエイターにとことん話を聞くこと。彼らは無茶なことも言うが、可能な限り話を聞く」と答えた。先にあった「世界観を楽しんでもらうこと」が大前提にある限り、その世界観を極力守ることが大切だということだろう。

 続いて、ゲームの映画化を成功させるコツはあるのかという質問には、「ゲームにせよ小説にせよ、素材が違うだけで、特別な話とは思っていない。面白い映画を作るかどうか。そのためには、できるだけ映画を作る方に任せること。ゲームと映画では文法や距離感が違うので、世界観を保つための最低限のことは伝えて、あとは専門家に任せたほうがいい」と答えた。

 「ファイナルファンタジー」で映画といえば、劇場版作品(Final Fantasy: The Spirits Within)を制作したものの不振に終わっている。この点については、後発の映像作品「ファイナルファンタジーVII アドベントチルドレン」と比較し、「想定する客によってやり方が違う。『ファイナルファンタジー』はターゲットが特定される。『アドベントチルドレン』では大きく稼がせていただいた。誰を狙っているかを考えて作ったかどうかの差が出た」と語っている。ちなみに和田氏は、劇場版の公開当時は、まだスクウェア(エニックスとの合併前)の社長ではなく、取締役の1人だった。

Edko Films代表のBill Kong氏。映画「HERO」、「LOVERS」など、世界的な注目作をプロデュースしている オズ代表取締役の一瀬隆重氏。映画「リング」など、ジャパニーズホラー映画のプロデューサーとして知られる
TBSテレビの平野隆氏。映画「陰陽師」、「黄泉がえり」、「どろろ」などをプロデュースしている エイベックス台湾 董事総経理の宮崎伸滋氏。台湾では日本人アーティストの作品を展開しつつ、最近は地元アーティストも育てている スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏。CESA会長も努めており、日本ゲーム産業の顔といえる人物のひとり


□CoFestaのホームページ
http://www.cofesta.jp/

(2007年9月21日)

[Reported by 石田賀津男]



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