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CESA、「第2回定例記者会見」を開催
「今後、ネットワークゲームメーカーにも門戸を開く」

5月27日 開催

 社団法人コンピュータエンターテインメント協会 (CESA) は都内で第2回CESA定例記者会見を開催した。発表会ではネットワークゲーム関連メーカーへも門戸を開くべく、オンラインコミュニティ特別委員会を設置したことが明らかにされた。

 今回、第5期を迎え、新任の役員が加わっている。その中には常任理事としてマイクロソフトXbox事業本部長丸山嘉浩氏が加わったほか、理事としてビー・ビー・サーブの孫泰蔵代表取締役社長、久保田裕ACCS専務理事、武藤春光CERO理事長などが加わっているのが目を引く。たとえば、孫氏の加入はオンラインコミュニティ特別委員会の設置に繋がるものだし、CEROやACCSとの関係強化なども今後の海外展開や、レーティングの普及を見据えてのことだろう。

 今後のCESAの方向性のひとつとして、避けては通れないネットワークゲームへの取り組みが挙げられる。今回オンラインコミュニティ特別委員会の設置について、工藤浩オンラインコミュニティ特別委員会委員長は「オンラインゲームは将来的にビジネスとして拡大し、ゲーム業界を牽引していくだろう。セキュリティ面、人材の育成、海外との連携など緊急に取り組むべき課題もある。オンラインコミュニティというこれまでにないビジネスモデルの創出に、ゲームとは関係のなかったメーカー間の橋渡しも行ないながら、幅広く門戸を開けて、取り組んでいきたい」と抱負を語った。

 では、具体的に何を行なうかというところまでは決定していないが、「東京ゲームショウでも積極的に取り上げていきたいし、PC、コンシューマゲーム機だけでなく携帯電話も含めて考えたい」と工藤氏は続けている。
 工藤氏は「昨年あたりCESA会員メーカーは減少傾向にあった」といい、「ネットワークゲームメーカーが集まり団体を作るという話を聞き、ゲーム業界として団体がいくつも分かれているのは好ましくないということから、ネットワークゲームメーカーの主幹事メーカーに承諾いただき、幅広く門戸を広げやっていくことになった」と事情を明かした。

 また、辻本憲三会長は記者から「ゲーム業界の動向をどのように捉えているか?」との質問に「日本は販売本数が減っているが、メーカーも日本だけで売っているわけではない。海外では増えているし、国内でもハードが売れており、それは新規ユーザーが増えていると言うことだ。メーカーも8割が過去最高益だった。今年はプレイステーション・ポータブル(PSP)とニンテンドー・ディーエスが登場し、主戦場はそちらに移るだろう。置き去りにしてきたネットワークゲームだがこれからのもので、技術変化などでマーケットの上下が激しい業界だが、中長期的には右肩上がりだと考えている。何より、エンターテインメント業界は国会でも注目を集めており、GDPの2%から5%に引き上げる目標で色々と整備が行なわれている」と業界が堅調である点を強調した。

 なお、9月の東京ゲームショウに関して「JAMMAの主催するアミューズメントマシンショーと同時期隣接会場での開催を望む声もあるが?」との質問に辻本氏は「JAMMAとは理解を深めていき対応を進めていかなければならない」とし、「現状、進展はない」と否定した。

ズラリと勢揃いした各社を代表した役員 前回に引き続き第5期会長を務める辻本憲三カプコン代表取締役社長 副会長にしてオンラインコミュニティ特別委員会、委員長の工藤浩ハドソン代表取締役社長


□CESAのホームページ
http://www.cesa.or.jp/

(2004年5月27日)

[Reported by 船津稔]


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