日本テレビゲーム商業組合は2月22日の設立以来初めての通常総代会を行なうと同時に、記者会見も開催した。日本テレビゲーム商業組合は略称を「Games Japan」とし、ゲーム販売店が集まった商業組合。2月22日現在508法人、2,217店舗が加盟している。

　「Games Japan」の新谷雄二理事長は「新品市場の活性化のために新品販売の環境整備や業界ネットワークの構築を目指し、メーカーとの信頼関係を強くすることによってゲーム業界の発展を目的とする」とし、「ブロードバンドによりパッケージソフトを取り巻く環境は厳しさを増しているが、ユーザーとの接点となるパッケージソフトは今後もゲーム産業の中心である」と語っている。

　日本テレビゲーム商業組合の当面の活動としてはユーザーを巻き込んだプロモーション活動が必要としており、「ゲーム体験イベント」を大阪と東京で開催するという。また、経済産業省を中心とした「ゲームソフト流通研究会」を設置。メーカー、フランチャイズなどと流通のあり方を話し合っていくという。販売店は現状4,000店舗ほど存在するとされているが、これらの店舗がより多く参加して貰うよう加盟促進を行なっていくという。

　この中で最も気になるのがゲーム体験イベントの話だが、東京ゲームショウが年に1回に集約されてしまったことから、ユーザーがゲームに触れる機会を増やす意味合いで開催する予定だという。現在予定されているのは春に東京、秋に大阪で開催する予定。既にゲームメーカーにはアンケートを行なっており90%以上がなんらかの形で参加したいと返答しているという。今年は11月8日から10日まで大阪ドームを仮押さえされており、そのころに開催される予定。参加メーカー数は50社以上を目指し、試遊台の数が150台以上。派手さはないが、じっくりゲームが楽しめるイベントにしたいということで、ユーザーとしては歓迎すべきことだろう。

　なお、同様の組織としてテレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）があるが、新谷氏は「『Games Japan』にはARTSに参加していないところも加入している。今後、ARTSは縮小する方針で法的な監視機構となる。基本的に『Games Japan』が総轄する」としている。

(2002年5月29日)

[Reported by 船津稔]