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株式会社コーエーとテクモ株式会社は、9月4日、東京証券取引所にて経営統合についての記者会見を行ない、その中でコーエーは持株会社を設立する意向であることを明らかにした。 この記者会見は、コーエーとテクモが経営統合の協議を開始したことを受けて開かれたもの。出席者は、コーエーからは松原健二代表取締役社長と浅野健二郎常務執行役員管理本部長、テクモからは柿原康晴代表取締役会長兼社長とテクモウェーブ株式会社の阪口一芳代表取締役社長。 コーエーの持株会社設立については、「スウクェア・エニックスが920円という価格をつけられていたが、コーエーとしてはそれ以上の価格を出すという用意があるのか?」という質問に対して、コーエー側は「額についてのオファーは出していない。まだ正確には決めてないが、おそらく持株会社というものを設立し、その経営統合委員会の中で、どういう割合で株式交換をしていくのか、これには第三者的なバリエーションをしてその上で、評価の値を算出したいと考えている。従って、現時点で具体的にいくらという提案はしてない」と答え、持株会社体制への意向を述べた。 また、今回の経営統合への経緯についても触れ、株式会社スクウェア・エニックスからテクモに出されたTOBの提案をきっかけに、コーエーからコンタクトしたという。統合までのスケジュールでは、2カ月程度を目処にしており、11月の初め頃には計画が出る予定を考えているという。 コーエーとの提携について、テクモの柿原氏は「コーエーはアジアに強く、テクモは北米市場に強く、重複するところが少ない。さらにオンラインゲームを開発しているが、コーエーはその分野で非常に進んでおり、オンラインが強いコーエーと組むことで、強いシナジーが生まれるものと考えている」とお互いの強みが重複しない点を挙げた。さらに従業員はコーエーとスクウェア・エニックスのどちらを選ぶのかという質問に対しては「彼らは安定した開発環境を得られることが一番重要と考えており、その点ではコーエーは間違いがないと考えている。ただし、直接従業員に聞いたわけではないが」と経営陣の判断であることを伺わせている。 コーエーとテクモ、両社の名前についてはそれぞれの取締役会において、ブランドとして残すことで合意しているという。 本件についてコーエーの襟川名誉会長には、取締役会で報告し、承認を得ており、襟川氏も「シナジーも高いだろう」と言っているという。また、テクモの先代の柿原社長(故人)とコーエーの創業者の襟川氏は家族ぐるみで付き合いがあり、創業者の親交およびシナジー効果が高く、文化的にも共有できることが多いため、経営統合はうまくいくと、コーエーの松原氏は語っている。
なお、スクウェア・エニックスは、テクモからTOBに賛同しない旨の意見表明が行なわれ、また賛同しない理由などについての回答が得られなかったため、9月5日にTOBの提案を撤回すると発表した。
(2008年9月5日) [Reported by 滝沢修]
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