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OGF、「日本オンラインゲーム協会(JOGA)」設立発表会を開催
初代会長にはゲームポット植田氏が就任、国内25社でスタート

6月28日開催

 経済産業省関東経済産業局が推進する産業クラスター計画「首都圏情報ベンチャーフォーラム」の一分科会「オンラインゲームフォーラム(OGF)」は、6月28日、オンラインゲームの振興を目的とした中間法人「日本オンラインゲーム協会」の設立を発表した。

プレス向けの発表は、第8回オンラインゲーム研究会の開催1時間前に別室で行なわれた
 JOGAは、ゲーム産業全体の振興を目的とした社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)から、オンラインゲーム産業のみを抜き出した任意団体。CESAにもオンラインゲーム委員会が存在するが、PCプラットフォームを中心としたオンラインゲーム産業は、既存のパッケージゲームに比べて特殊性が強く、様々な課題を残しつつ急成長を遂げつつある。オンラインゲームパブリッシャーの間では、各種問題解決のためにもっと小回りの利く団体が必要という気運が高まり、水面下で準備が進められていた。それがようやく本日、日の目を見たことになる。

 JOGA会長にはゲームポット代表取締役社長の植田修平氏が就任し、理事としてNHN Japan取締役副社長森川亮氏、ゲームオン代表取締役社李相燁氏、ガマニアデジタルエンターテインメント取締役最高執行責任者 浅井清氏、ジークレスト代表取締役社長 長沢潔氏の4名が選出されている。上記5名がJOGA理事会の構成メンバーとなる。

 JOGA事務局長は、母体となる「首都圏情報ベンチャーフォーラム」のゲーム産業担当クラスターマネージャーの川口洋司氏。7月上旬にも渋谷に事務局を構え、協会としての業務をスタートさせる方針。

JOGA理事会メンバー。左から順に、ゲームポット代表取締役社長の植田修平氏、NHN Japan取締役副社長森川亮氏、ゲームオン代表取締役社李相燁氏、ガマニアデジタルエンターテインメント取締役最高執行責任者 浅井清氏、ジークレスト代表取締役社長 長沢潔、最後がJOGA事務局長を務めるコラボ代表取締役社長 川口洋司氏。時間が足りず、各理事の抱負は聞くことができなかった

本日オープンしたJOGAの公式サイト
記者発表会終了後に、場所を移して第8回オンラインゲーム研究会が開催された。定例会を通じて会員の募集も行なっていく方針だ
 設立時点の会員企業は、正会員16社、準会員9社の計25社。参加企業は以下の通り。

【正会員】(オンラインゲーム事業者)

・NHN Japan
・エヌ・シー・ジャパン
・エムゲームジャパン
・ガーラ
・ガマニアデジタルエンターテインメント
・ゲームポット
・ゲームオン
・SeedC
・ジークレスト
・CJインターネットジャパン
・デックスエンタテインメント
・テクモ
・NeoWiz Japan
・ネクソンジャパン
・ハイファイブ・エンターテインメント
・レッド・エンタテインメント

【準会員】(オンラインゲーム関連事業者)

・アドバゲーミング
・イクスフェイズ
・ISAO
・ウェブマネー

・オプトリンクス
・オリコム
・ゲームエイジ総研
・フレパー・ネットワークス
・富士通エフ・アイ・ピー

 会員企業は見ての通り、オンラインゲームフォーラムに参加しているオンラインゲームパブリッシャーを中心に、サーバーや課金決済、ゲーム内広告事業者などが準会員として名を連ねている。スクウェア・エニックスやコーエー、セガ、バンダイナムコ、カプコンといった国内大手は入っておらず、オンラインゲームパブリッシャーでは、ガンホー、サイバーステップ、さくらインターネットなどが加盟していない。

 JOGA会長の植田氏によれば、現時点での会員はあくまで申し込みベースであり、JOGAの前身となるオンラインゲームフォーラム参加企業から声を掛けていったということだ。今後、多くのメーカーに対して会員になって貰うことを働きかけていくとしている。

 JOGAの活動内容としては、オンラインゲームフォーラムで実施していた各種研究会を分科会という形で発展させるほか、2006年6月に制定されたオンラインゲームガイドラインの更新、国内外の企業や経産省、地方自治体、CESAを含む諸団体との情報交換および連携協力活動、新規メーカーに対する事業支援活動、会報の発行などとしている。

 中でも新しい試みとしては、新規メーカーに対する事業支援活動だが、植田氏は「これまでは海外から買う方が多かったが、今後は海外へ売っていく機会が増えてくる。その際に必要な調整を協会として支援していく」と抱負を述べた。海外市場の情報共有や海外メーカーとのマッチングだけでなく、海外のゲームショウでのJOGAの出展も視野に入れ、7月より準備を進めていくとしている。

 今後の活動予定としては、本日28日にJOGAの公式サイトをオープンし、7月上旬に事務所設置、その後7月中に、日本オンラインゲーム協会の総会および各分科会の開催が予定されている。分科会は、オンラインゲームガイドライン、ゲーム広告、電子マネー・ポイント、ゲーム輸出、人材育成・マッチング、市場統計調査の6つが予定されている。

 なお、最後の市場統計調査については、オンラインゲームフォーラムから2006年の調査報告が紹介されたので概略を紹介しておきたい。なお、このレポートは、オンラインゲームフォーラムの公式サイトからダウンロードできるので、詳細はそちらを確認いただきたい。

 まず、オンラインゲームの市場規模は1,015億円(前年比124%増)に達し、2006年末時点で474タイトルがサービスされ、内新規タイトルは180タイトルにも上る。登録会員数は述べ4,198万人。そのほか、2006年の目立った傾向としては、Xbox 360を皮切りとした次世代機のリリースにより、コンシューマ系のオンラインゲームが急増傾向にあり、結果としてタイトル数、売り上げ共に124%増の成長となっている。

 その一方で、携帯型ゲームや携帯電話向けゲームは、コンテンツダウンロードが主体であるためとしてオンラインゲームに含まず、Xbox Liveゴールドメンバーシップの利用料金819円を“月額課金”と捉え、1人あたりの平均月額課金売り上げを866円(2005年は1,338円)とするなど、統計方法そのものに実情との乖離が感じられ、この部分でもJOGAによる抜本的な調査方法の改善が期待される。

 JOGAの設立は、オンラインゲームメーカー同士の交流が促進され、新規メーカーにとって有益な情報が集めやすくなるだけでなく、参加会員より会費を集め、自力での産業振興活動が可能になったことが、非常に大きな意味を持つ。リアルマネートレードや不正行為、詐欺行為など、ネット上のマナーやユーザーモラルの問題は、メーカー単独ではなかなか抜本的な対策を取ることは難しいが、協会として複数のメーカーが力を結束して取り組むことでメーカーをまたぐ横断的な成果が期待できる。

 参加企業数がまだ限られているのが懸念材料だが、大手メーカーがこぞって名を連ね、積極的な情報交換およびアウトプットが実現されれば、オンラインゲーム市場のより安定的な成長が期待できる。今後のJOGAの活動に大いに期待したいところだ。

□オンラインゲームフォーラムのホームページ
http://www.onlinegameforum.org/
□日本オンラインゲーム協会のホームページ
http://www.japanonlinegame.org/
□関連情報
【2006年6月5日】オンラインゲームフォーラム、「オンラインゲームガイドライン」を公表
RMT対策やIDパスワード管理など「運営ポリシー」を提案
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20051024/ogf.htm
【2005年10月24日】オンラインゲームフォーラム、「秋葉原エンタまつり」に出展
3タイトルの体験コーナー設置やCD-ROM配布を実施
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20051024/ogf.htm

(2007年6月28日)

[Reported by 中村聖司]



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