「オンラインゲームガイドライン」は、日本国内では初となる第三者機関によるオンラインゲーム運営に関する一定のガイドラインをまとめたもの。ガイドラインの対象となるのは、ガイドラインに賛同した国内オンラインゲームパブリッシャー15社と、オンラインゲームユーザー。あくまで任意団体によるガイドラインであるため、各社の運営規約の上位に位置するものでもなければ、法的な拘束力もないが、メーカーに対して「運営ポリシー」を策定し、RMTやID/パスワード管理など、より一層の運営水準の向上を促しているところが新しい。

　賛同メーカーは、エヌ・シー・ジャパンやガンホー・オンライン・エンターテイメント、ガマニア・デジタル・エンターテインメントなど、アジア地域を中心とした国内外のオンラインゲームパブリッシャーが中心となっている。パッケージゲームも取り扱うゲームパブリッシャーは、わずかに「ウルティマオンライン」を展開するエレクトロニック・アーツ1社のみで、オンラインゲームを事業の柱のひとつとしているスクウェア・エニックスやコーエーなどの国内大手パブリッシャーも加盟していない。

　ガイドラインは、ユーザーと運営会社のそれぞれにガイドラインを提案している。ユーザーに対しては、「現実社会での生活と同様にルールとマナーを守ることが非常に重要」、「ハラスメントを受けた場合は、運営会社の案内に従って被害報告を行なってください」など、オンラインゲーム各タイトルの運営規約には性質上、記述しにくいようなユーザーマナーや心構えが記載されている。

　特筆すべきは、RMTに関しては禁止の流れではないことで、「RMTのサービス仲介業者は、運営会社とは関係のない事業者であるため、一部では詐欺などのトラブルが発生する危険性が非常に高いのでご注意ください」と、RMT利用時のリスクの明記に留めている。OGFのガイドラインは、加盟15社と協同で策定されており、その意味では、将来的には運営会社による公式RMTを解禁する余地を残したガイドラインとも言える。

　一方、メーカーに対しては、不正アクセスの被害を連絡してきたユーザーに対して、法的措置を含む取るべき対応を説明することや、アイテム・アバターのサービスについては、料金の使いすぎが発生しないように安心して利用できるサービスを提供することなど、これまであいまいにされてきた部分に光が当てられているところが画期的である。

　RMTに関しては、「RMTに対する考え方を明確にし、安心して楽しめる環境を整備していくように心がける」としており、こちらもユーザーに対する提案と同様に、セキュアな環境の構築を条件に、運営会社に対してRMT解禁の余地を残している。

　現時点では、実際の運営会社の数に比べて、加盟会社の数が限られてしまっているが、取り組みそのものは、今後のオンラインゲーム市場が安定的成長をしていく上で必要不可欠な部分であり、ガイドラインの公表したことは評価できる。引き続き今後の活動に注目していきたいところだ。

□オンラインゲームフォーラムのホームページ
http://www.onlinegameforum.org/
□「オンラインゲームガイドライン」のホームページ(PDF形式)
http://www.onlinegameforum.org/guideline060605.pdf
□関連情報
【2005年10月24日】オンラインゲームフォーラム、「秋葉原エンタまつり」に出展
3タイトルの体験コーナー設置やCD-ROM配布を実施
http://game.watch.impress.co.jp/docs/20051024/ogf.htm

(2006年6月5日)

[Reported by 中村聖司]