株式会社日本プロ野球選手会（選手会）は、コナミ株式会社と社団法人日本野球機構を肖像権の侵害で東京地方裁判所に提訴したと発表した。選手会は、平成12年12月20日以降に発売された選手の氏名や肖像が使用されたコナミゲームソフトの販売差し止めと、コナミと野球機構が第三者に使用許諾を行なう権限がないことの確認を請求している。

　今回の訴訟は、平成11年に日本野球機構とコナミがプロ野球選手および球団名の独占使用契約を締結したことに端を発している。独占契約の期間は、平成12年4月から平成15年3月までの3年間。この期間中は、コナミがサブライセンスを行なわない限り、他社が選手および球団の実名を使用したゲームを発売することができない。

　これに対し選手会は、プロ野球選手の肖像権は個々の選手に帰属し、球団側が選手の肖像権を有する根拠として挙げている「統一契約書第16条1項」は、球団側が指示するテレビや映画などの撮影や宣伝利用を規定しているだけで、選手側の承諾なしに商業利用する根拠にはならないと主張している。

　リリースによれば、選手会は平成12年11月から話し合いによる解決を求めるとともに、コナミに対しては他社への積極的なサブライセンス供与を、野球機構には今後の肖像権に関するライセンス体制についてそれぞれ提案を行なってきたが、コナミと野球機構から具体的な回答は得られていないという。また、野球機構は肖像権が選手に帰属すること自体を受け入れられないとの見解を示したとしている。

　選手会が独自に行なった調査では、あるゲーム会社のタイトルが販売可能な状態にあったにも関わらず、独占契約のため長期にわたって販売できなかった事実が明らかになったという。また、契約自体が他ゲーム会社を排除した形で締結された点について、競争入札などの方法を採らず特定の1社のみと交渉したことについて疑問を提示している。

　一社独占によるゲームソフトの販売阻害は、若者のプロ野球離れと人気の低落につながることを懸念する選手会では、こうした重大な事柄を一方的に決める球団側に強い不信感を抱き、話し合いによる解決は難しいと判断して今回訴訟に踏み切ったという。

　これに対し日本野球機構は、選手の肖像権は球団、連盟、機構が試合を実施することではじめて生じるものであり、負担、投資のリスクなどを踏まえると、球団が選手の肖像権を管理するのは当然であると主張。また、選手側に野放しで肖像権を委ねることは、球団の名誉、声望、利益を損なう恐れがあるとしている。

□日本プロ野球選手会のホームページ
http://jpbpa.net/
□コナミのホームページ
http://www.konami.co.jp/
□日本野球機構のホームページ
http://www.npb.or.jp/
□ニュースリリース
http://jpbpa.net/jpbpa_f.htm?news/release/news00063.htm（日本プロ野球選手会）
http://www.konami.co.jp/osirase/hot/020827/0827.html（コナミ）
http://www.npb.or.jp/CGI/System/news_view.cgi?id=00171（日本野球機構）

(2002年8月27日)

[Reported by 北村孝和]