IGDA日本、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案にする反対するパブリック・コメントを提出

　NPO法人IGDA日本は、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例案（仮称）素案について、パブリック・コメントを提出した。

　今回意見を提出したNPO法人IGDA日本は、2002年4月より任意団体として発足し、ゲーム開発者「個人」を対象とした国際NPO団体。カリフォルニア州に本部を置き、アメリカを中心に全世界で1万人以上の会員を擁している。

　IGDA日本は香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案について、「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分であると考えられる点に懸念を表明いたします。本条例素案につきまして、適切な調査・聴取と充分な議論が尽くされることを強く希望いたします」という反対意見を発表。

　その理由として、ゲームがギャンブル依存に発展する割合は2.7%程度と低い点や、ギャンブルが国内で多くの規制を設けているにも関わらず、依存症となる割合は3.6%にものぼり、ゲームとの関連性は低いと考えられる点を挙げた。また、WHOは国際疾病分類にゲーム障害を追加しているが、加盟国の一部からは「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく、疾病認定は時期尚早」との慎重論も出ていることを背景に、多面的に素案についての問題点を指摘している。詳細なパブリック・コメントはこちら。

　なお、以前に紹介した（関連記事）香川県民とゲームの開発などに携わる事業者を対象としたパブリック・コメントの募集は2月6日までと募集締め切りが迫っている。