ソニー、プレイステーションの中国再進出を正式発表

　ソニーは、プレイステーションの製造販売を行なう合弁会社2社を中国に設立し、中国においてプレイステーションプラットフォームの販売を再開する方針を明らかにした。展開時期や対象ハードについては明らかにしていない。中国でのプレイステーションの販売は、2003年にSony Chinaを通じて行なわれたプレイステーション 2以来、実に11年ぶり。4月のMicrosoftの発表に続く中国展開の発表となる。

　今回の発表は、業務提携を結ぶ中国のパートナーが証券取引所に提出した資料の中で明らかになったもの。Microsoftのスキームと同様に、上海自由貿易試験区内にソニーの中国法人Sony Chinaと上海東方明珠文化発展（Shanghai Oriental Pearl Culture Development）との間で合弁会社を2社設立し、プレイステーションハードウェアの製造・販売および、ソフトウェアの製造販売をそれぞれ担当する。

　ハードウェアを担当する上海東方明珠索楽文化発展は、資本金1,000万元（約1億6,000万円）で、出資比率は上海東方明珠文化発展が51％、Sony Chinaが49％。ソフトウェアを担当する索尼電脳娯楽（上海）（Sony Computer Entertainment Shanghai）は、資本金4,380万元（約7億1,400万円）で、出資比率は上海東方明珠文化発展が30％、Sony Chinaが70％。

　SCEでアジアビジネスを担当するSCE Asia（現SCEJA）では、2012年にSCE広東（Guangdong）を中国広東省広州市に設立し、中国展開を模索していた。この広東省から中国展開へという流れは残念ながらうまくいかなかったものの、ソニーグループは中国進出に関して多くのノウハウやリレーションを持っており、今後の展開が注目される。

　今回の発表では、具体的なハード名やソフトウェア、サービスなどについては言及していないが、プレイステーション 4を筆頭とした最新ハードが対象となるのは確実視される。ソニーでは、ビジネスの内容やスケジュールについて「現時点ではまだ一切コメントできない」としているが、Microsoftに続いてソニーも中国進出ということで、今年は中国のコンソールゲーム市場が盛り上がる年となりそうだ。