JeSU、プロライセンス制度についての見解を公開

　日本eスポーツ連合（JeSU）は12月2日、JeSU公式サイトにて、プロライセンスについての説明を行なうページを公開した。

　公開されたページでは、eスポーツ大会の賞金が、消費者の利益を保護することを目的とした法律である景品表示法の対象となるおそれがあることを説明し、JeSU公認プロライセンス制度が生まれた背景およびJeSU公認プロライセンス制度についての説明が記載されている。

　JeSUによれば、賞金制大会の中で景品表示法の規制を受けるのは、「ゲーム会社が主催し、有料販売タイトルや課金額がユーザーの強さに影響するタイトルを使用して開かれる大会」となっている。しかし、「仕事の報酬等」という考えで、賞金が「大会への出演」という「仕事に対する対価」として提供されれば、景品表示法の規制を受けないとしている。「仕事の報酬等」として認められるか具体的な判断基準が存在していなかったので、「JeSU公認プロライセンス制度」が定められたという。

　また、JeSUは、賞金制大会が開催できる領域をプロライセンス制度にとらわれずに拡大していいこうと考えているとのことで、法令に抵触するかどうか政府機関などに確認するノーアクションレター制度を活用したという。消費者庁の回答によれば、「賞金の提供先をプロライセンス選手に限定する大会」に加えて、「一定の方法で参加者を限定した上で大会等の成績に応じて賞金を提供する大会」であればプロライセンスを所持していない参加者に対しても景品表示法の規制を受けないとしている。

　JeSUは、ノーアクションレター制度の活用により、ライセンス制度を活用する以外にも賞金を出せる方法を一定の範囲で明確に整理することができたとしており、今後の方向性として、さらに広い範囲で、法的に問題ない形で様々な形式の賞金制大会を開けるように議論を続けていきたいと記載している。

　なお、この発表に合わせる形で、これまでプロライセンスの獲得を辞退していたももち選手がプロライセンスを獲得している。

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