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国民生活センター、子供のオンラインゲームのトラブルが深刻化していることを報告
更なる低年齢化、高額化が進行。ゲームの遊び方やクレジットカードの管理徹底を呼びかけ
(2013/12/12 17:16)
独立行政法人国民生活センターは12月12日、子供のオンラインゲームのトラブルについて独自の調査結果を公表し、消費者に対して家庭でゲームの遊び方を話し合うと共に、クレジットカード管理の徹底を呼びかけ、ゲームメーカーをはじめとした関係機関に対して要望と情報提供を行なった。
今回の情報提供は、昨年12月20日に発表した「オンラインゲームに関する注意喚起」から約1年間の経過を報告したもので、すべてのデータが昨年2012年度と比較して悪化傾向にあることを伝えている。
まず相談件数については、2009年から4年連続で増加傾向にあり、中でも子供に関する相談が増大しており、2012年度は、2009年比で約4倍まで増大していたにも関わらず、現在進行中の2013年度は、11月15日時点で、2012年度と同等水準の相談が寄せられているという。相談に占める子供の割合も2012年度の20%から、今年は40%まで増大し、未成年者の平均年齢も2012年度の13.3歳から、2013年度は12.4歳まで低下している。
その一報で、年間の契約購入金額については、全年齢における平均値が約21万円なのに対し、未成年者の相談に限定すると約23万円と、子供の方がより多い金額をオンラインゲームに費やしていることがデータから明らかになっている。しかも、その7割までがクレジットカードを利用したケースであるという。
国民生活センターでは、これらの統計データから、親の扶養下にある子供が、親のクレジットカードを悪用して、オンラインゲームにおいて高額の決済を行なっているというケースが急増していることを浮き彫りにしている。
相談事例としては、11歳の孫が祖父のクレジットカードを無断で持ち出して、オンラインゲームで20歳以上と虚偽の入力を行なって、11万8000円分の決済を行なったケース。母親が処分したクレジットカードを使って12万円分の決済を行なうなど、子供による親のクレジットカードの悪用が報告されている。
国民生活センターでは、現状の問題点として4つの点を挙げている。
・クレジットカード等の仕組みを理解していなくても、子供は決済の手続きを容易に行なっている。
・大人はオンラインゲームの決済の仕組み等を十分に理解していない。
・スマートフォンやタブレット端末のIDに、クレジットカード情報を登録していたり、機器をそのまま子供に渡して使わせている。
・オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい。
その上で国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、親子でゲームについて確認し、話し合うことや、クレジットカードの管理について注意することなどを挙げ、それでもトラブルに遭遇した場合は親子で最寄りの消費生活センターに相談することを勧めている。