ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を発表

　ヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、経営統合について合意し、基本合意書の締結を発表した。

　家電量販店を展開するヤマダホールディングスならびにエディオンの経営統合は、飛躍的な成長を目的としたもの。2社は、国内家電小売業界を取り巻く事業環境は大きく変化している点や、消費者の価値観の変化に伴い、業種や業界を超えた競争が激化していること、また、エネルギーや人件費などのコスト上昇に伴い、持続的な成長に向けた取り組みが必要であることを受け、今後の成長を目指すべく経営統合を行なう。

　統合により単純合算の店舗数は全国で9,954店舗、売上高（連結）は約2.5兆円、従業員数は約3.5万人となり、双方の知見、人材、アセット等を最大限活用することで、さらなる成長が実現可能であると考えているという。

　今後のスケジュールも公開されており、2027年5月より6月に本株式移転計画の作成及び本最終契約書の締結並びに公表し、6月に両社定時株主総会決議を実施。10月1日に本統合会社株式の上場を予定しているという。

　なお、統合会社の商号については現在未定であるとしつつも現在の商号とは異なる新たな商号になる予定。ブランドについては当面の間は両社の既存のブランドを併用する予定となっている。