サードウェーブ、eスポーツ支援の取り組みで初の叙勲

　サードウェーブは、地方自治体に対するeスポーツ支援の取り組みが評価され、令和4年（2022年）秋の叙勲を受けたことを明らかにした。叙勲した褒賞は公益のために私財を寄附した団体に与えられる「褒状」で、個人に与えられる紺綬褒状に相当するもの。今回、京都府と茨城県から同時に推薦を受け、2つの褒状を受けている。サードウェーブでは、今後も引き続き、eスポーツに取り組む地方自治体を支援していきたいとしている。

　叙勲の理由となった京都府と茨城県に対する寄付は、同地の企業や関係者を通じて京都府や茨城県のeスポーツの取り組みを知ったサードウェーブが、更なる振興を目的に、企業版ふるさと納税の仕組みを活用してそれぞれ寄附を行なったもの。寄付金額は、京都府は非公開、茨城県が1,300万円。

　1月12日、茨城県の関係者がサードウェーブ本社を訪れ、褒状の授賞式を実施。茨城県からはeスポーツを担当する、産業戦略部長の榊原利至氏と、産業戦略部 産業政策課 eスポーツ推進担当リーダーの三嶋達典氏が出席し、サードウェーブからは代表取締役社長の尾崎健介氏と、eスポーツ担当取締役の前田雅尚氏が出席。尾崎氏が榊原氏より、額に入れられた褒状を受け取った。

　榊原氏は、茨城県を代表して改めて感謝を述べるとともに、引き続きeスポーツ振興のために継続的な支援を要請。尾崎氏は、笑顔で「茨城県さんに推薦いただけなかったらいただけなかったもの。こちらこそありがとうございます」と応じた。

　茨城県は、寄付金を活用する形で「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」を発足。もともと茨城県は、2019年の時点で「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権 2019 IBARAKI」を開催するなど、eスポーツに積極的な自治体として知られる。今後も引き続きサードウェーブとの協業によってeスポーツ振興をより強化していきたい考えだ。

【全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権 2019 IBARAKI】

　尾崎氏は、これを機に企業版ふるさと納税を活用して地方のeスポーツが盛り上がるようになることを期待したいと語り、サードウェーブ自身も、今後も引き続き地方のeスポーツ振興を様々な形で支援していくとしている。