ニンテンドーDS用マジコン差止等請求訴訟で、任天堂ら49社が勝訴

　任天堂とソフトメーカー49社が、ニンテンドーDS用のゲームソフトを複製する「マジコン」の輸入業者を訴えていた訴訟において、東京地方裁判所は輸入販売行為の差止めと、総額9,562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　提訴していたのは任天堂を始め、カプコンやＫＯＮＡＭＩ、バンダイナムコゲームスやレベルファイブといった大手を始め、ソフトメーカー49社が名を連ねている。通称「マジコン」と呼ばれるゲームソフトのROMイメージを複製する機器に関して、違法性を認めただけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも追求した内容となっている。

　なお、2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、セキュリティーを回避してコピーゲームの起動を可能にするマジコンなどの装置の輸入販売行為に対して刑事罰が導入され、2012年5月には販売業者に対して初の刑事摘発が行われている。

　同社は、今後も継続して法的措置を取っていくとしている。