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公取委、MicrosoftとActivision Blizzardの統合について「独禁法上の問題はない」と判断

  • 中村聖司

2023年3月28日 22:19

3月28日通知

　公正取引委員会は、米国で進められているMicrosoftとActivision Blizzardの経営統合について、審査を行なった結果、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえない」と認め、排除措置命令は行わない旨の通知を行い、審査を終了したことを明らかにした。

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　今回の審査は、独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受けたことで行なわれたもの。審査の内容は、両社の経営統合によって、今後発生しうるゲームコンソール向けゲームの提供拒否等が、ゲーム市場における競争を実質的に制限するかどうか。公取委は、判断の内容について43ページもの資料で説明しており、従来の買い切り型の配信と、クラウドゲーミングサービスの両方で審査を行っており、共に競争を実質的に制限することとなるとは言えないと判断。

【審査の概要図】

　公取委は、判断材料として市場シェアにも注目。ゲームコンソール、PCゲーム、モバイルゲーム、いずれのケースでも、MicrosoftとActivision Blizzardは市場シェアが「0～5％」に留まり、統合後も支配的な立場にならないことも今回の判断材料になったものと見られる。今回の判断はあくまで日本限定となるが、両社の経営統合に向けて一歩前進したことになる。

【両社の市場シェア】