PS3の5つのアドバンテージの1つとして紹介された「Motion Controller (仮称)」

現在は、携帯電話などのコミュニケーション、ソニーの得意なAV機器、そしてネットワークサービスの交わるところから、これまでにない新商品を発表していく好機として捉えているという

　ソニー株式会社は19日、4月に就任した各マネジメントによる経営施策の説明会を都内の本社で開催した。壇上には会長兼社長 CEOのハワード・ストリンガー氏、副社長 CFOの大根田伸行氏、副社長の吉岡浩氏、EVPの平井一夫氏、SVPの石田佳久氏が登壇し、ソニーの今後の施策を各分野に分けて説明した。

　各マネジメントの就任前後から行なわれた機構改革における人員削減や資材の共同購入などによる20％の削減目標などグループ全体の話題に続き、中核事業として「デジタルイメージング」、「テレビ」、「ゲーム」に分けそれぞれの説明が行なわれた。弊誌ではゲームを中心とした話題を主に取り上げていく。

　大きなトピックとしては、ネットワークビジネスを推進することでコンテンツなどを媒介としてソニーの各製品の結びつきを高め、ハードの購入に結びつけていく施策をスタートさせると言うことだろう。同社では「Sony Online Service (仮称)」として、その一例を挙げた。外出先において携帯電話で映画を購入し、帰宅までは携帯電話で楽しみながら、同時に自宅のPS3やBlu-rayレコーダーにダウンロードが行なわれ、映画を楽しむことができるというアイディアを披露。この他ではビデオやデジタルカメラで映像を撮影しサーバーにため込み、これらのユーザーのデータを使いSNSなどに展開していく事も可能とした。

　クラウドコンピューティングなどの技術を利用することで、コンテンツやユーザーの作成したデータなどを結びつけることで、ハードの購入意欲を高める施策だが、ソニーの強みは映画、音楽、ゲームといったコンテンツの制作も手がけているため、グループで有利な状況をもって展開することができるという点にある。このサービスのベースとなるのが3,300万アカウントを持つPlayStation Networkで、顧客管理などのシステムは同サービスを利用して「Sony Online Service」を構築していく予定。

　平井氏は「PlayStation Networkはプレイステーション 3、PSPを対象としたクローズドなサービスだが、『Sony Online Service (仮称)』はソニーの商品販売に繋がるオープンなシステム。とりあえずはPlayStation Networkのアカウントは『Sony Online Service (仮称)』のアカウントとなり、どこかのタイミングで(ソニーだけではない、他社も含めた)オープンなサービスとなる。そのときはソニー製品と他社製品で不便でない程度に差を付けるなど、差異化を図っていく」と説明した。

　もう1つのゲーム関連の大きなトピックスは、来年度からソニーグループとして大きく力を入れていく3Dへの対応だろう。平井氏は「3D対応テレビの発売時期に合わせ、プレイステーション 3用の3D対応ゲームを発売する」と語り、「ファーストパーティだけではなく、サードパーティも含め3D対応ゲームの開発をサポートする」とした。また、現在発売されているプレイステーション 3は3Dに対応していないが、ファームウェアのアップデートで3Dゲームを楽しめるようにすると発表した。対応ディスプレイさえ手に入れれば、現在のプレイステーション 3で立体視が楽しめることとなる。

　この他に、2010年度の黒字化を目指すためにプレイステーション 3の半導体のシュリンクの継続、部品点数の削減などを進め15％のコスト削減を目指していく。また、ネットワークサービスの強化という点では、オンラインゲームにおけるプレミアムコンテンツサービスの導入、PlayStation Networkにおいて毎日電源を入れさせることを目標としたノンゲームコンテンツの強化も挙げた。ノンゲームコンテンツについては2010年の2ndQにおいて開発ツールを配布してサポートしていくという。

　プレイステーション 3のゲーム機としての優位性についても平井氏は言及。1つは東京ゲームショウ2009でも発表された「Motion Controller (仮称)」。平井氏は「Dual Shockに続く第2のコントローラー」と言い切り、デファクトコントローラーとして積極的に推進していくという。また、Blu-rayについては、ディスク容量を使い切ったタイトルも出てきているが、容量が余っているタイトルなどでは映像や広告を入れたり、デモからネットへ接続しさらなる展開に繋げるなどの展開を推進していくという。

　前述の「Sony Online Service (仮称)」のベースとなるPlayStation Networkについては、各種数字が発表された。全世界におけるアカウント数は3,300万アカウント、1日のユニークユーザー数は540万人、月に25 Peta Byteのダウンロードが行なわれ、2009年度の売り上げ見込みは500億円で前年同期比3倍の規模となっているという。

　今回の発表会では前述の施策にあわせ、コンテンツを融合させる新ハードの開発も進めていくことを明らかにしている。「これまでは家庭における1番のディスプレイはテレビだったが、現在はモバイル端末となっている。その状況の中でいろいろなところにコンテンツが貯まっていく。テレビとモバイルを有機的に繋げていく」とし、どこからでも楽しめるよう新規商品の開発も示唆している。そこには「コミュニケーション」、ソニーの得意としてきた「AV機器」のどちらかに属するものではなく、それらがサービスによって融合するものとし、これこそがチャンスであり、新しいチャレンジとしてソニーエリクソンなどと連携を強化してグループで新商品の開発に取り組んでいくのだとした。プレイステーション 3、PSPに続く、これまでにない商品の登場にも期待したい。

「新しいソニー」への変革について全体像を説明したソニーの会長兼社長 CEOのハワード・ストリンガー氏	中核事業の1つ「ゲーム」、ネットワーク対応商品・サービスなどの説明を行なった平井一夫氏

ゲームビジネスについては2010年度に黒字化を達成することについて、採算性の改善とハード・ソフト・ネットワークサービスの売り上げ拡大について言及した	PS3のアドバンテージの1つとしてBlu-rayディスクを挙げ、50GBの余っている容量を利用して、様々な副次的なコンテンツを余った部分に展開できる可能性などを推し進めていきたいようだ	PlayStation Networkにおいてはノンゲームジャンルのコンテンツ開発ツールなどを配布し、より充実させていきたいという
PS3とPSPがリンクすることは他のゲーム機にはない大きなアドバンテージとして捉えており、今後も強化していきたいとした	ソニーグループとして来年度から大きく力を入れていく3D関連事業。PS3もその中核を担っており、ファームウェアアップデートで3Dゲームに対応させるという。映画館の映写機から始まり、同社の強みの1つである映画などのコンテンツ、そしてテレビ、3Dを再生するプレーヤー、プレイステーション 3まで総合的に3D事業を進めていくようだ
今後のソニーの大きなアドバンテージの1つとして企画されているのが「Sony Online Service (仮称)」。クラウドコンピューティングなどの技術を利用し、コンテンツがハードを有機的に繋ぐことで、ソニーハードの購入意欲を高めていこうという方針	売ってしまって終るテレビではなく、ネットワークに繋げることでアップデートを行ない、コンテンツを配信することで楽しみを広げる。一例として、携帯電話で映画などのコンテンツを外出先で購入し、帰宅するまではそのコンテンツを携帯電話で楽しみ、同時に映画のダウンロードが自動的に行なわれ、帰宅すると大画面で楽しむことができる……といったサービスが挙げられた
すでに全世界で3,300万アカウントがあるPlayStation NetworkとPS3、PSPというハードがすでに繋がっているが、今後は「Sony Online Service(仮称)」において同様の繋がりを構築していく。もちろん1つのユーザーIDで各サービス、マルチデバイスにアクセス可能。ユーザーインターフェイスも統一の方向でユーザーの利便性を高めていく。この「Sony Online Service(仮称)」はある一定の段階でオープン化を目指すという。ただ、ソニー製品からアクセスすると得をするといった施策を打つことでソニー製品の差異化を図るという
PlayStation Networkの現状の各種数値が公開された	今年度売り上げ見込みが500億円で、追加アイテムの販売金額もかなり貢献しているという。今年度の上半期の売り上げは前年同期比倍増となったという	欧州で同日、PlayStation Networkにおいて映像配信が開始され、日米でコミックスの配信が12月から開始になると発表。各種新サービスがどんどん展開されている
ネットワークビジネスを立ち上げることで、ハードウェアを有機的に結びつけ、ソニー製品の購買意欲を高めていきたいとストリンガー氏は語る。「1つ買ったら、ほかのソニー製品も欲しいと思わせたい」と言い、ソニーは映画をはじめとしたコンテンツの制作から映写機などの設備、そしてコンテンツを大きく展開できるテレビ、ゲーム機器など総合的に扱っていることからそれを結びつけることで、製品の販売に繋げていきたい考えだ