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日本マイクロソフト、新年度経営方針記者会見を開催
樋口社長「なんといっても8年ぶりの新ハード。Xbox Oneには大いに期待している」
（2014/7/2 15:04）
- 7月2日開催
- 会場：日本マイクロソフト本社
日本マイクロソフトは7月2日、毎年恒例となっている新年度経営方針記者会見を本社セミナールームにおいて開催した。
6月末に会計年度の〆を迎え、7月1日より新年度（2015年度）が始まる日本マイクロソフトは、毎年この時期に新年度に向けた記者会見を行なう。日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏がスライドを使って昨年度の結果報告と、新年度に向けての基本戦略を語り、全執行役の担当と名前を読み上げる。その後の懇親会では、全執行役へのぶら下がり取材が行なわれる。
具体的な数値結果や数値目標は、本社方針に従って一切出さないため、大まかな方針と方向性の確認がメインとなる。今回は、日本マイクロソフトが設立から3周年を迎え、アベノミクスとWindows XPのサポート終了という追い風を受けて過去最高の売上を記録したこと。本社CEOがスティーブ・バルマー氏からサティア・ナデラ氏に代わり、モバイル分野とクラウド分野を重点項目となり、従来にないスピード経営で、意思決定が早くなっていることなどを報告。
FY15については、先日発表/発売したSurface Pro 3を「売って売って売りまくる」（樋口氏）ことでデバイスビジネスを加速させ、Surface Pro 3やパートナーメーカーのOEMデバイスを含めたWindowsタブレットの法人向けビジネスの拡大。あるいはMicrosoft AzureやOffice 365など法人向けのクラウドビジネスの拡大などを取り上げ、さらなる事業規模の拡大を目標として掲げた。
そしていよいよ今年9月4日に日本でローンチを控える新型ゲームコンソールXbox Oneについては、具体的な方針は語られず、魅力的な製品/サービスの提供の枠組みの1つとしてサラッと触れる程度に留まった。同社の新年度経営方針記者会見は、伝統的に法人寄り、BtoBに関する話題が中心となり、Xboxを中心としたインタラクティブエンターテイメントビジネスに関してはあまり触れない傾向があるが、Kinectの発表の際は、デモ機を置いてアピールしたこともあり、それに比べるとかなり控えめだ。
この点について樋口氏に質問したところ、苦笑しながら「時間に限りがあるのであの程度の紹介に留まってしまったが、なんと言っても8年ぶりの新ハードなので、日本マイクロソフトとしても非常に重要視している。発売まであと2カ月なので、これからどんどん盛り上げていきたい」と抱負を述べてくれた。
担当執行役のインタラクティブエンターテイメントビジネス ゼネラルマネージャーの泉水氏は、ぶら下がり取材に応じ、6月は米国のE3と、東京と大阪のXbox One大感謝祭でてんてこ舞いだったことを明かしながらも、発表からここまでは比較的順調に推移していると語った。
大感謝祭については予想以上の集客で、東京にはXboxのファンが集まり、「日本で売ってくれてありがとう」、「日本の発売を待ってました」と感謝する声が多く聞かれたという。一方、大阪では家族連れが多く、ハムスターの「Zumba Fitness World Party」や
Microsoft Studiosの「Kinect Sports Rivals」など、Kinectタイトルに人気が集まっていたという。
Xbox One大感謝祭の実施に合わせて6月21日よりスタートしたXbox Oneの予約状況については、ほぼ予想通りの数字で、今のところ数量限定の「Day One Edition」が牽引する形で、Kinect付きモデルの方が人気だという。「Day One Edition」については店舗によっては予約受付を締め切っており、購入希望者はぜひ早めに予約してほしいということだった。
今後については、9月4日のローンチまでに家電量販店の店頭等でユーザーが直接触れられる機会を提供していきたいという。全国200店舗に、常設の試遊台を設置するほか、いわゆる体験会なども積極的に行なっていきたいという。
9月4日のローンチ後に実施される東京ゲームショウでは、すでに準備を進めており、E3 2014で発表した新規タイトルを中心に、豊富なラインナップを展開。Xbox One大感謝祭では、あえて出さなかったホリデーシーズン向けのタイトルが出そろうことになる。また、東京ゲームショウ向けのサプライズもいくつか準備を進めているということで、ローンチ後も、Xbox Oneの話題で盛り上がることになりそうだ。
