任天堂、通期業績予想と配当予想を修正。ハードとソフトの不振で純利益は800億円減、最終赤字と予測

　任天堂は、1月17日、平成26年3月期の連結業績予想を修正し、それに伴い配当予想を修正した。

　それによれば、年末商戦において、ハードウェアの販売が想定した水準に届かなかったこと、利益率の高いソフトウェアの売上が予想を大きく下回ったことなどにより、550億円の黒字から250億円の赤字となると修正している。

　連結販売数量の予想でも、3DSは前回予想から450万台減の1,350万台、ソフトは1,400万本減の6,600万本に修正。Wii Uは前回予想から520万台減の280万台、ソフトは予想の900万本減となる1,900万本へと修正している。ソフトの販売数量には、ダウンロード専売ソフトは含まれていない。

　追加して公開された会見の冒頭説明によれば、3DSは国内では引き続き好調を維持し、販売台数は490万台あまりと、目安としていた500万台にはわずかに届かなかったものの高い水準を保った。しかし、海外ではシェアは向上したものの、「年末商戦で販売を大きく加速させる」という目標を達成することはできず、アメリカでは全ゲームプラットフォームの中でトップシェアとなり、累計では1,150万台を超えたが、通期の販売見込みは期初予想を大きく下回る状況という。欧州市場では、比較的好調と言えるのはフランス市場のみで、他の市場では想定していた水準に対して大きく未達だったとする。

　Wii Uは、ハードのセットや欧州の値下げなどのテコ入れで、年末にある程度の販売の伸びを見せたものの、販売の勢いを十分に回復するという目標に対しては遠く至らない結果となったという。特に、値下げをして臨んだ欧米地域での年末商戦期の販売実績が大きく想定を下回り、ハード、ソフト共に販売数は、想定していた水準を大幅に下回る結果となった。また、欧米でのWii Uハード値下げは期初計画では見込んでいなかったため、売上高や利益予想を押し下げる主要因のひとつとなっている。

　いずれの市場においても、ソフトの販売数量減少によるマイナスが最も大きく利益予想の修正に影響し、加えてドル建てで支払う製造コストを増やしてきた同社は、超円高時代が終わったことが影響し、比較的好調だった国内市場において製造コストの増加につながっており、今期収益において、為替が円安方向に変化したメリットを十分に活かせなかったとした。

　なお、今後の展望に関しては、今月末の第3四半期決算発表の翌日、1月30日に、東京で経営方針説明会を開催し、短期の展望と中長期の展望について、説明があるという。

【1月17日17時追記】
「通期業績予想及び配当予想の修正に関する社長会見での冒頭説明」が公開されましたので、その旨を追記いたしました。