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インデックス、民事再生手続を開始

デジタルゲーム事業をはじめ事業譲渡を検討

6月27日 発表

 インデックスは、6月27日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ない、受理されたことを明らかにした。負債総額は約245億円(5月31日現在)。

 申し立てに至った経緯としては、国内外の企業を対象とした事業買収の中、特に海外買収案件では予想どおりの収益が上がらず、多額の投資損失が発生したこと、平成22年9月、同社が参加していた中小企業振興ネットワークを構築した日本振興銀行が破綻し、インデックスも当該ネットワークの参加企業に対して行なった投融資の多くが回収不可能となり、財務状態は悪化したことで、投融資により生じた多額の不良債権に対する引当処理や繰延税金資産の取崩し等により、連結・単体ともに債務超過に陥ったとしている。

 同社は、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討。取締役会長である落合正美氏と代表取締役社長である落合善美氏は、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思があり、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思はないとしている。

 また、同社が5月15日付けで発表した、修正を要する会計処理に関する調査委員会による調査は継続。6月12日付けで発表した金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査にも引き続き全面協力していくとしている。

 2010年にアトラス(当時)とインデックス(当時)を吸収合併し、インデックス・ホールディングスとしてグループを再編後、インデックスに社名を変更。重点事業の1つとしてデジタルゲーム事業およびコンテンツ&ソリューション事業を中心に事業展開し、安定的に収益を獲得してきた。今後アトラスブランドでリリースするタイトルなどがどうなるのかなど、発表が待たれる。

(佐伯憲司)