一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）は4月20日、オンラインゲーム業界の指針を示す「オンラインゲーム安心安全宣言」を発表した。

　「オンラインゲーム安心安全宣言」は、2009年8月に作成された未成年利用者の過度な課金の防止およびRMT（リアル・マネー・トレード）に関連したトラブル防止などのガイドラインをさらに強化、改善したもの。

　JOGAの会員企業はこれまでにも、オンラインゲームにおける安全かつ安心な環境作りに取り組んできたが、昨今のスマートフォンやSNSの普及によるユーザー数の増加や、アイテム販売方法の1つである“ガチャ”の急拡大などを理由に、「オンラインゲームを取り巻く環境は大きく変化した」という。

　そこで、改めてガイドラインの改定版となる「オンラインゲーム安心安全宣言」を発表することで、広くオンラインゲーム市場の健全さをアピールしたい狙いだ。

　「オンラインゲーム安心安全宣言」では、健全な環境づくり、利用者にわかりやすい課金形態、RMT行為や不正行為に対する禁止の徹底などが明記されているほか、これに賛同する16企業の名前が列挙されている。

【賛同企業一覧 （50音順）】
株式会社アンラボ
株式会社ウェブマネー
株式会社エクストリーム
NHN Japan 株式会社
エヌ・シー・ジャパン株式会社
株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
キューエンタテインメント株式会社
株式会社 gumi
株式会社ケイビーエムジェイ
株式会社ケイブ
株式会社ゲームポット
株式会社ゲームオン
株式会社サクセス
サードネットワークス株式会社
株式会社シーアンドシーメディア