gumi、韓国子会社で横領があったことを公表　被害額は約3,800万円

　gumiは4月10日、韓国子会社gumi Korea（代表理事 大野木勝氏）における一部報道について内部調査チームによる最終報告を発表した。

　最終報告によれば、従業員による横領が行なわれたのは事実で、2012年4月の韓国子会社設立から現在までの3年間にかけて、コーポレートカードの私的利用が約2,600万円、取引実態のない支払いが約1,200万円あったという。

　これらの横領は、元従業員だったゼネラルマネージャーが単独で行なったもので、他の従業員へのヒアリングや追跡調査の結果、組織的な関与はなかったと結論づけている。

　不正行為を行なった従業員は、4月9日付けで懲戒解雇し、さらに責任追及のため刑事告訴および損害賠償請求を行なう予定としている。gumiでは今回の事件を受け、再発防止に向けてコーポレートカードの原則廃止等の再発防止策を決議し、グループガバナンスの強化に向けて不断の見直しを図っていくとしている。