経済産業省、eスポーツベッティングを視野に入れたeスポーツ検討会を開催へ

　経済産業省は8月30日、eスポーツの健全かつ多面的な発展に向け、日本eスポーツ連合（JeSU）を受託先とした「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催することを明らかにした。検討会の開催日程や参加委員は、9月12日、東京ゲームショウ「e-Sports X RED（eスポーツ クロス レッド）」ステージで実施するJeSU会長岡村秀樹による「2019年度日本eスポーツ連合（JeSU）活動報告＆発表会」を皮切りに、順次発表予定。

　経済産業省は検討会の開催趣旨について、日本を含むグローバルで盛り上がりを見せているeスポーツが、日本のコンテンツ市場における成長産業として期待されていることを受け、様々な周辺市場・産業への経済効果のみならず、社会的意義が見込まれることから、国内での統一的な議論・検討を行なうことが重要だと考えたためだとしている。

　経済産業省ではこの取り組みを「令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業（eスポーツに係る市場規模等調査分析事業）」と位置づけ、JeSUを受託先として「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催していく。検討会の目的は以下の2点。

1、周辺市場・産業への経済効果を含めた国内のeスポーツの市場規模の試算、海外主要国のeスポーツの発展の経緯等に関する調査・分析を行なうこと

2、eスポーツの社会的意義について国内の各種取組の現状、課題、今後の展望等を踏まえ整理・検討を行ない、一定の示唆を得ること

【eスポーツの経済効果と社会的意義】

　今回の発表に合わせて公表されたスライドでは、社会的意義の主要テーマとして市場形成、共生社会の実現、新市場・新産業の創出、地域創生、クールジャパン国際交流などを挙げ、具体的な内容としてプロチーム設置、リーグ・大会運営、練習場整備、専用ウェア、関連グッズ、チート判定関連機器、ゲーミングPC、ゲーム・システム開発者育成など、多岐にわたる内容が列記されている。

　これらの中でも注目されるのが、eスポーツに期待される経済効果の1つとして「統合型リゾート（IR）」が含まれていることだ。統合型リゾートは、カジノを含んだ複合型の観光集客施設で、IR推進法の成立を受け、今後日本でも地方自治体の申請に基づいて区域を限定して設置されることが予定されている。

　「統合型リゾート（IR）」とeスポーツとの関わり方は、ラスベガスの「EVO」のような大会招致や、巨大なeスポーツカフェ運営なども含まれると思われるが、大本命はeスポーツベッティング（eスポーツくじ）だ。日本ではeスポーツを含むスポーツベッティングは原則として法律で禁止されているため、eスポーツシーンにおいて話題にすら上らないし、特にメディア側もあえて触れていないが、日本以外の多くの国ではeスポーツベッティングが存在し、それがeスポーツ産業にとっての大きな収入源になっている。

　現行のIR推進法ではスポーツベッティングは認められておらず、当然その延長線上にあるeスポーツベッティングも行なえないが、IRのカジノ施設においてスポーツベッティングを認めるべきという声は根強い。将来に向けて、今回の検討会でここに踏み込むのかどうか、大いに注目されるところだ。