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任天堂、経営方針説明会/第3四半期決算説明会の資料を公開

「ゲーム専用機ビジネス」、「モバイルビジネス」、「IP展開ビジネス」を柱に

2月1日 公開

 任天堂は2月1日、経営方針説明会及び第3四半期決算説明会の資料を公開した。

 資料によれば、第3四半期累計期間(2018年4月~2018年12月)の連結業績は、前年同期比較で1,402億円増。これは「スーパー マリオパーティ」、「ポケットモンスター Let's Go! ピカチュウ・ Let's Go! イーブイ」、「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」などのヒットや、ソフトに牽引された年末商戦でのハードウェア販売に起因するもので、ハードウェアは1,449万台(前年同期比19.5%増)、ソフトウェアは9,464万本(前年同期比100.9%増)の販売数となった。

 また、任天堂は基本戦略を「任天堂IPに触れる人口の拡大」として、「ゲーム専用機ビジネス」、「モバイルビジネス」、「IP展開ビジネス」の"3つの柱"を軸に取り組んでいく。「ゲーム専用機ビジネス」は任天堂の中核を担うビジネスであり、「モバイルビジネス」ではスマートデバイスの普及台数を背景に、既存タイトルのサービス継続・発展、及び新規タイトルの投入によって世界のユーザーに対する任天堂IPの普及に努める。

 「IP展開ビジネス」では他社とのパートナーシップを通じ、ゲーム以外の場で「任天堂IPに触れる人口の拡大」を進める。具体的には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」にて、2020年の東京オリンピックまでのオープンに向けて建設中の「SUPER NINTENDO WORLD」や、イルミネーションとの協業による「スーパーマリオ」を扱ったアニメ映画も2022年頃の劇場公開を目指して進行中だという。

 加えて、 「キッザニア東京」および「キッザニア甲子園」において「Nintendo Labo」を活用したパビリオンを2019年夏に出展予定であり、2019年秋には国内初の任天堂のオフィシャルショップ「Nintendo TOKYO」が「渋谷PARCO(仮称)」にて開店予定となっている。