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SCEJA、4月1日出荷以降のアフターサービス料金に消費税率8%を適用。PS/PS2、PSP-1000/2000のアフターサービス受付も3月31日で終了
初期型PS3も部品在庫がなくなり次第サービス受付終了
（2014/3/6 17:55）
- 3月6日 発表
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア（SCEJA）は、4月1日からの消費税率変更に伴い、プレイステーションクリニックのアフターサービス料金に関してのリリースを発表した。
3月31日以前にプレイステーションクリニックから出荷される製品のアフターサービス料金は消費税率5％を適用し、4月1日より出荷される製品のアフターサービス料金は消費税率8％を適用する。出荷時の日時で変動することとなる。
なお、3月20日までプレイステーションクリニックに到着した製品については、消費税率変更前のアフターサービス料金にて返却することが可能だが、期間内に到着しても、「見積りやその他連絡が必要な場合」、「アフターサービス内容により修理に時間がかかる場合」、「正しい送り先に到着しない場合」は税率変更前のアフターサービス料金にて返却できない場合があるとしている。
PS/PS One、PS2、PSPのアフターサービス（一部機種を除く）が3月31日で受付終了
PS3初期モデルも部品在庫がなくなり次第終了に
なお、2月28日にリリースが出されているが、プレイステーションファミリーの過去機種のアフターサービスの受付が、部品の確保が難しいことを理由に3月31日で終了することが発表されている。
【対象機種】
PlayStation およびPlayStation One全機種
PlayStation 2 SCPH-50000MB/NHおよび90000シリーズを除く機種
PSP-1000および2000シリーズ
また、プレイステーション 3のCECH-A00（60GBモデル：2006年11月）、CECH-B00（20GBモデル：2006年11月）、CECH-H00シリーズ（40GBモデル：2007年11月）のアフターサービスも、修理部品の在庫がなくなり次第終了となることが発表されている。
