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「Sony IR Day 2014」プレイステーション 4の競争力を強化

ゲーム&ネットワークサービス分野の経営数値目標発表

11月25日 発表

会場:ソニー本社

アンドリュー・ハウス氏がプレゼンテーションを行なった
2013年度の地域別構成比と製品別売上げ構成比

 ソニーは、同社各分野の2017年度の経営数値目標などを発表する「Sony IR Day 2014」を開催した。11月18日に平井和夫代表取締役社長による挨拶に続き25日にはエレクトロニクスの各分野について発表が行なわれた。

 25日の先陣を切ったのが、ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長のアンドリュー・ハウス氏によるゲーム&ネットワークサービス分野によるプレゼンテーションとなった。

 アンドリュー・ハウス氏はプレイステーションプラットフォームの誕生からビジネスを拡大してきた20年間の歴史を振り返り、各種業績などを説明。2013年度の地域別構成比は米州が42%、欧州中近東他が42%、日本アジアが16%で、製品別売上げ構成比はハードウェア56%、コンテンツ&サービスが44%となっている。

 2014年度のトピックとしては、PS4が販売拡大における増益の一方で、PS3はコストダウンの効果はあるが、販売数量が減少しているため減益、PS Vitaは新モデルの投入により増益を記録しているという。コンテンツに関してはゲームソフトは大型タイトルの減少による減益、一方でPlayStation Plusの会員数は増加し、ネットワークでのゲームタイトルの販売は拡大しているという。

 こういった直近の業績を考えた上での2017年度に向けての中期目標として掲げたのが「『プレイステーション』ユーザーの維持・拡大」と「ARPPU(有料会員1人当たりの平均月間売上高)の向上および関連売上げの増大」の2つ。プレイステーションプラットフォームのハードを中心にネットワークユーザーを囲い込み、コンテンツとサービスの連携で拡大していく。

 「『プレイステーション』ユーザーの維持・拡大」ではProject Morpheusなどの新デバイスにより新たなる体験を提供するとともに、機能追加により使いやすさを強化していく。同時に継続的ハードウェアコストダウンも行なっていく。PS4に関して言えば、PS3にくらべ汎用部品を使用していることもあり、よりコストダウンをしやすい環境にあるという。

 ユーザー層の拡大については、まずはコア層へのアピールに成功しており、今後はカジュアル、ファミリー層に対してアピールするため、サービスの充実化を行なっていく。また、PlayStation Now、PlayStation Vueといった新しいネットワークサービスの拡充による顧客基盤の拡大などを挙げている。ゲームの各国への浸透については、中国や南米など購買可能層の増加が見込める地域への拡大はもちろん、中東やドイツなどゲームがすでに浸透している地域でもPS4がヒットしており、成長する余地が見られるという。

 同時に、付加価値サービスの魅力を高め、PlayStation Plusへの加入率・継続率を上げていく。また、ゲームタイトルとしては(PlayStation Plusへの加入率を上げるため)、マルチプレイ対応タイトルを増やしていく方針だという。

 PS4の競争力の強化についてはシェアプレイの導入によりユーザーを増やすことに成功しているという。この点に関してはサードパーティからのフィードバックも好評だという。

 こういった対策により、2017年度の経営数値目標は売上高が14,000億円〜16,000億円、営業利益率が5%〜6%としている。

 質疑応答の時間には、様々な質問が寄せられた。「PS4のライフサイクルについてどのように見ているのか?」という質問には単純なパッケージビジネスの時だとは違いネットワークサービスなども含め多彩な選択肢がある中で判断は難しいとしながらも、ハウス氏は「PS3のライフサイクル期間を超えることを期待しているが、PS2ほど長くなるかは疑問だ」と答えた。また、PlayStation Nowについては、「エコシステムとしてはまだ小さいが、新しいゲームの楽しみ方で、規模が大きくなるのに時間が掛かる。しかし、ゲームの拡大に先陣をきっていきたい」と意気込みを語った。

(船津稔)