NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィは、ソーシャルゲームの利用環境を改善するべく設立した「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」の第1回会合を開催した。

　「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は3月21日に設立し、座長を慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科の奥出直人教授が、副座長を弁護士法人英知法律事務所の森亮二弁護士が務めている。

　今回の会合では、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上の推進を図るために様々な施策について話し合われた。1つは「青少年ユーザーの適正利用のための環境整備」として、18歳未満のユーザー利用限度額に一定の制限を設けるなどの取り組みを行なうとしている。

　利用限度額としては月額1万円以下としているが、「サービスの特性に応じ、最大限可能な取り組み」として限度額の強制的な取り決めは行なわれていない。なお、グリーは15歳以下のユーザーは月間5,000円まで、16歳～19歳のユーザーは月間10,000円と設定。ディー・エヌ・エーも15歳以下のユーザーは月額5,000円まで、18歳未満のユーザーは月額10,000円までと同日付で発表している。

　このほかにも、リアルマネートレード（RMT）の対策を強化し、根絶を進めると強い表現で提示している。具体的に、アイテムの売買の禁止、アイテムトレードの機能制限、トレーサビリティ向上による検知・追跡強化、RMT関連行為に対する措置および抑止策の強化、自動ツールを利用した行為に対する監視態勢の強化などの項目をあげ、意見交換や効果検証等を行なっていくとしている。

　このほかにも、ワーキンググループを設置し各種施策についての意見交換を行なうことや、ソーシャルゲーム内においてわかりやすい表示を行なうようにしていくとしている。